━━ 2009/1/5 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ ■ ━━ コンサルマッチングサービスメールマガジン ━━ ■ ■
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12号 ━━
このメールマガジンは、有限責任事業組合人財開発研究所（人財研ＬＬＰ）の
ホームページからメルマガ配信の登録をされた方にお送りしています。
《コンサルマッチングサービスメールマガジン》第１２号の発行です。
人財研ＬＬＰです。
コンサルマッチングサービスメールマガジンをご利用頂き、ありがとうござい
ます。このメールマガジンは、中小企業診断士である皆様のお役に立つ情報を
定期的にお届けしております。
今号では【中小企業診断士の最新情報！！】と題して、中小企業庁から発表さ
れている中小企業診断士に関する最新情報をお届けします。
★第５回コンサルマッチングサービスの募集を行っております★
第５回コンサルマッチングサービスの開催が決定しました。
参加を希望される方は、ホームページで内容を確認し、下記の日程の中から参加
可能な日をお知らせください。今回は、１日目と３日目（２日目は各自で作業）につ
いて、会場及び診断企業様の都合もあり、確定させたいと思います。３日目以降に
つきましては、１日目のミーティング時に皆様のご都合を伺った上で、日程を決めた
い考えております。下記の日程の中から、参加可能な日をすべてお知らせください。
お名前・住所は必要ありません。
日程が確定した上で、希望者に再度メールを送付させていただきます。
１月２４（土）
１月２５（日）
１月３１（土）
２月１（日）
２月７（土）
２月８（日）
２月１１（水・祝）
※できるだけ参加を希望される方に配慮する形で、日程を確定したいと考えておりま
すが、日程の調整段階でご希望にそえない場合も ございます。あらかじめご了承く
ださい。
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【 コンサルマッチングサービス最新情報！！ 】
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中小企業庁のホームページ上で発表されている中小企業診断士に関する最新情
報をまとめました。資格の更新にご活用下さい。
○平成２１年３月３１日に中小企業診断士の登録の有効期間が満了される方への
更新登録申請に関する御協力のお願い（２０年１０月１６日）
平成２１年３月３１日に中小企業診断士の登録の有効期間が満了される方が多数
おられ、平成２１年３月中に全ての方の更新登録申請を受理した場合、その処理
に相当な期間を要することから、下記の方法により早期受付をさせていただきた
く、御協力方よろしくお願い申し上げます。
１．対象となられる方
中小企業診断士登録証（裏面最下段）記載の「有効期間」が、平成１６年４月１
日から平成２１年３月３１日までとなっている方
２．受付期間
平成２０年１１月４日(火)～平成２１年３月３１日(火)必着
３．更新後の新しい登録証の送付の時期
① 平成２０年１１月から平成２１年２月までに申請をしていただいた方へは、
平成２１年４月中に、
② 平成２１年３月中に申請をされた方へは、平成２１年５月中に、
御自宅あて配達記録郵便にて送付いたします。
４．預り証の交付New!!
登録証の預かり期間が長期におよぶこと及び更新後の新しい登録証の送付に時
間を要することから、御希望の方へは、「中小企業診断士登録証預り証」を交
付させていただきます。なお、御希望される方は、御面倒ですが次の２点を御
準備いただき、申請書類と併せて御提出願います。当該申請書類の形式審査後、
受理可能であるとこが確認でき次第、預り証原紙に受付印と担当者印を押印し、
速やかに送付させていただきます。
①「中小企業診断士登録証預り証」原紙（２枚）
②定型サイズ（短辺９㎝～１２㎝、長辺１４㎝～２３．５㎝）の返信用封筒(預
り証送付先を記載し､８０円切手を貼ったもの｡)
【「中小企業診断士登録証預り証」原紙の作り方】
Step1：４ページの「中小企業診断士登録証預り証」を印刷していただき、＜表面＞
枠内に登録証を表面（氏名・生年月日等の記載のある面）が見える状態でセロハン
テープ等により簡易的にはり付け、コピー機等で１度目の複写（１枚）をしてく
ださい。（５ページ「見本１」参照）
Step2：１度目の複写を行った用紙（登録証の表面が複写されたもの）の＜裏面＞
枠内に登録証を裏面（備考・有効期間の記載のある面）が見える状態でセロハン
テープ等により簡易的にはり付け、コピー機等で２度目の複写（２枚）をしてく
ださい。
５．申請書類等の提出方法及び送付先
【提出方法（原則として、郵送での提出をお願いします。）】
郵送または持参（受付時間：１０時～１２時、１４時～１７時）
【送付先】
〒１００－８９１２
東京都千代田区霞ヶ関１－３－１
中小企業庁経営支援課中小企業診断士担当あて
※ 大切な書類です。「配達記録」等の配達状況が確認できる確実な方法により送付
されることをお勧めいたします。
６．更新要件
更新登録をするためには、登録の有効期間内に「新たな知識の補充」と「実務の従事」
の２つの要件を両方とも満たしていることが必要です。いずれか一方の要件を満たした
だけでは更新登録することはできません。
(1) 「新たな知識の補充」として、次のいずれかを５回以上行っていること。
ａ．経済産業大臣が登録した機関が行う理論政策更新研修の受講
ｂ．中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行う理論政策研
修の受講
ｃ．経済産業大臣が登録した機関が行う論文審査に合格
ｄ．上記a.又はb.の研修の１回の日程を通じた指導
【参考：登録研修機関（平成２０年１０月１６日現在）】
（社）中小企業診断協会ＵＲＬ：http://www.j-smeca.jp/
（株）実践クオリティシステムズＵＲＬ：http://www.jqs.jp
（株）経営教育総合研究所ＵＲＬ：http://www.keieikyouiku.co.jp
(2)「実務の従事」として、次に掲げる業務等のいずれかを行うことにより、その合計
点を１８ポイント以上（平成１８年４月の制度改正に伴う経過措置が適用される）獲得
していること。なお、新制度が施行された平成１８年４月１日以前（旧制度期間）に、
旧制度での更新に必要な実務の要件（９日以上又は９点以上）を満たしている場合も今
回の更新登録に限り「実務の従事」に関する要件を満たしているものとして扱われます。
ａ．平成１８年３月３１日までに経済産業大臣が登録した機関が行った「実務能力更新
研修」（１回３点）又は中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行った｢実務能力更
新研修｣の受講。
ｂ．都道府県等支援センター等が行う中小企業に対する経営診断・助言業務又は窓口相談
業務に従事。
ｃ．中小企業に対する経営診断・助言業務に従事。等
７．更新に必要な書類等
① 中小企業診断士登録申請書(様式第１､下記｢８．その他｣参照)
② 中小企業診断士登録証（現在お持ちの登録証）
※ 登録証を紛失されている場合は、様式第７「中小企業診断士登録証再交付申請書」に必
要事項を記載の上、登録証に代え御提出ください。（ただし、再交付は行いません。）
③ 更新の要件を満たしていることを証明する書類
（研修修了証明書、実績証明書等様式第１５～２１）
※ 研修修了証明書を紛失された場合は、研修を受講した機関より再交付を受けることがで
きます。平成１８年４月１日から施行した制度改正に伴い、証明書の様式等が変更されてい
ますので御注意ください。
④ 預り証の交付を御希望の方は、「中小企業診断士登録証預り証」原紙２枚と返信用封筒
（上記「４.預り証の交付」参照）
８．その他
● 更新登録に係る手数料等は不要です。
● 申請書等の様式は中小企業庁ホームページに掲載しておりますので、ダウンロードして
御使用ください。
なお、中小企業庁ホームページには中小企業診断士制度に係るＱ＆Ａも掲載してありますの
で、御参考にしてください。
＜様式及びＱ＆Ａ＞(中小企業庁ホームページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
（お問い合わせ先）
中小企業庁経営支援課中小企業診断士担当
電話：０３－３５０１－１７６３
○中小企業診断士更新登録に関する理論政策更新研修機関の追加登録について
（２０年１１月４日）
中小企業診断士（経済産業大臣が登録する中小企業者に適切な経営の診断及び経営に関する
助言する者）の更新登録の要件に関する「診断又は助言に関する専門知識の補充のための研
修」を行う機関として、現在までに、社団法人中小企業診断協会、株式会社実践クオリティ
システムズ及び株式会社経営教育総合研究所の３機関を登録してきたところ。
今般、新たに株式会社あきない総合研究所を理論政策更新研修機関に追加登録したものである。
１．追加登録する機関
株式会社あきない総合研究所（電話：０３－５７７７－００２２）
http://www.akinaisouken.jp/#topmenu
（※ただし、研修の実施は平成２１年４月以降を予定。）
○中小企業診断士登録養成機関の追加登録について（２０年１２月２６日）
中小企業診断士（経済産業大臣が登録する中小企業者に適切な経営の診断及び経営に関する助
言する者）を養成する機関として、現在６つの機関を登録しているところ。
今般、新たに東海学園大学大学院を登録養成機関に追加登録したものである
（平成２０年１２月２４日付け）。
１．追加登録する機関
・東海学園大学大学院（http://www.tokaigakuen-u.ac.jp/index.html）
電話：0561－36－5555
（※登録養成課程の実施開始は平成２１年４月を予定）
当校に設置されている大学院経営学研究科に、中小企業診断士養成課程を設置。夜間と土曜を
主体とした２年コースとして実施し、ＭＢＡ取得に必要な履修単位が含まれることから経営学
修士の学位取得も可能。
詳しくは→中小企業庁（http://www.chusho.meti.go.jp/）
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